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ニュース 2012年

【佐川急便】乗用車6万台分のCO2を削減(2012/11/26)

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社とWWFジャパンは、佐川急便が2003年5月から参加しているWWFのクライメート・セイバーズ・プログラムで掲げた、「2012年度までにCO2総排出量を2002年度比で6%削減する」という目標※1が達成できる見込みとなったことを発表いたします。

佐川急便の2011年度の排出量は、基準年比7.79%減(33.81万t)となり、目標である6%を一年前倒しで上回りました。2003年度以降2011年度までに佐川急便が削減したCO2排出量は累積で13.64万tにのぼり、これは乗用車約6万台が年間で排出するCO2相当を削減したこととなります。

2006年以降、佐川急便ではそれまで外部委託していた一部の宅配業務や幹線輸送業務などの自社化を実施していますが、それらの事業者のCO2排出量算定が困難であったことから、佐川急便のCO2削減目標の対象範囲はM&A部分を含まない基準年当初の算定範囲を継続する一方、M&A部分に対しても排出削減を追求しています※2

WWFジャパン 気候・エネルギー プロジェクトリーダーの池原庸介は、「従来範囲での着実な削減実績に加え、M&Aを含む総排出量が減少に転じている点にも着目すべきである。つまり、自らは排出削減に取り組んでいない事業者でも、佐川急便のシステムに組み込まれれば、着実に排出削減が進むことが示された。物流システム全体での削減ポテンシャルの重要性を示唆する好事例である」と述べています。

佐川急便では今後も物流業における環境負荷低減・輸配送モードの効率化による顧客ニーズへの対応を目的に、効率的かつ環境負荷の少ない輸送モードの開発に取り組む所存であり、WWFジャパンではこの取り組みを引き続き支援していきます。

CO2総排出量推移

  • ※1 2002年度の基準年排出量は36.66万t。当初計画では、事業の成長により39.35万tに増加するところを、34.46万tまで削減。これは事業拡大による増加を考慮すると、実質的に約14%の削減に相当します。
  • ※2 (WWFジャパンのコメント)通例、M&Aにより事業範囲が拡大した場合、当該部分を含めた基準年排出量の再計算を行いますが、今回のケースでは、合併相手の事業者が、排出量算定に必要なデータ収集を行っておらず、再計算が困難でありました。そこで、代替策としてM&A部分を含まない従来の事業範囲に対し「2012年6%削減」という目標を維持することといたしました。
    毎年のM&Aにより、事業範囲および総排出量は都度増大してきましたが、M&A部分についても温暖化対策を積極的に実施することにより、2011年度には総排出量が減少に転じました。物流システムは、佐川急便のみで完結しているわけではなく、排出量の算定・削減の実施には至っていない中小の事業者が数多く存在します。今回の実績は、そのような事業者であっても、適切なマネジメントを行えば、確実に削減ポテンシャルが存在することを示しています。
  • *SGホールディングスグループ
    純粋持株会社SGホールディングス株式会社と、その傘下にある佐川急便株式会社をはじめとした事業会社・外郭団体で構成
  • *WWF(世界自然保護基金)
    WWFは、世界最大規模の、最も実績のある民間の環境保全団体(本部:スイス)。世界中で500万人を超えるサポーターに支えられ、100ヶ国以上で活動中。WWFの使命は、地球の自然環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きる未来を築くこと。その使命を実現させるために、(1)世界の生物多様性を守る、(2)再生可能な自然資源の持続可能な利用を推進する、(3)環境汚染と浪費的な消費の削減を推進するなどの活動を展開している。
  • *WWFクライメート・セイバーズ・プログラムとは
    WWFと、先進的な環境対策を進めている世界の企業が協働して、温室効果ガスの削減を目指すプログラム。佐川急便は、このプログラムに調印し、CO2排出量削減に向けてWWFとの協働を開始。2012年10月現在、全世界で29社がこの取り組みに参加しており、佐川急便は日本企業において第一号、物流企業としては世界で唯一の参加企業。

CO2削減を図るための主な取り組み

天然ガストラック等の低公害車を積極的に導入

ディーゼルトラックに比べてCO2排出を22%削減可能(2007年3月日本ガス協会調べ)な天然ガストラックを、累計4,293台導入(2012年3月時点)。国際天然ガス自動車協会が実施した「一企業・団体における天然ガス自動車保有台数調査」において、天然ガストラック保有台数がトラック部門で世界一であると認定(2011年7月)されるなど、天然ガストラックを積極的に導入。

サービスセンターの活用

台車や三輪車など人力での集荷・配達を行う「サービスセンター」の設置を進め、配送車両の使用を抑えることにより、CO2やNOx(窒素酸化物)・PM(粒子状物質)の排出を抑制。全国都市部を中心に397ヶ所のサービスセンターを設置し、約1,670台の車両増加を抑制(2012年3月時点)。

モーダルシフトの推進

トラック輸送を環境負荷の小さい船舶や鉄道に転換する「モーダルシフト」を積極的に推進。モーダルシフトを行わなかった場合に比べ、年間64,263tのCO2を削減(2011年度)。これは、10トントラック約9万台分に相当。

エコ安全ドライブの実践

ドライバー全員に、急発進、急加速や急停止などを発生させない「エコ安全ドライブ」を指導、励行すると共にアイドリングストップを全車両で実施。これらの活動により、無駄な燃料消費を防ぎ、CO2やNOx、PMなどを含む排出ガスの抑制を実現。

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