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ニュース 2013年

【佐川急便】博多駅前地区でのCO2排出削減にむけた環境省委託事業 宅配ボックスで不在荷物の受取サービス開始(2013/04/03)

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社では、2013年4月1日より、博多駅前地区において駅設置宅配ボックスでの不在時荷物の受け取りサービスを九州エリアで初めて開始いたしました。あわせて、同地区の宅配便の集荷配達には福岡初となる電気自動車を導入いたします。これにより、不在再配達時に発生するCO2排出削減、電気自動車への代替によるCO2排出削減に取り組みます。
本件は、環境省から受託した「低炭素地域づくり集中支援モデル事業」の取り組みとして開始するものであり、CO2削減効果や採算性・事業性、他の大規模駅周辺への波及性、地域の活性化や雇用創出効果等についての検証を行うものです。

プロジェクト概要

佐川急便は、2012年9月環境省の委託事業である「低炭素地域づくり集中支援モデル事業」を受託し、「博多駅前地区低炭素型集配送システム構築モデルプロジェクト」(以下、本プロジェクト)を立ち上げました。
本プロジェクトでは、宅配便事業に焦点をあて、上流部分(荷物発送)から下流部分(お届け)までの物流プロセスにおいて、地球温暖化対策に効果的であると考えられる下記3件の取り組みを実施いたします。

プロジェクト実施期間

2012年9月3日〜2015年3月31日

(1)宅配ボックスを活用した効率的な配送システムの構築

JR・地下鉄の博多駅構内を中心とした8駅、総合小売業の株式会社ダイエー4店舗に宅配ボックスを計18台設置。
昨年度の試験運用を踏まえて、今年度は、不在時の再配達荷物の受け取りサービスを開始し、次年度以降については、量販店などの設置場所も検討するとともに、サービスの拡充に着手していく。(CO2削減効果 ▲60g/個)

  • ※対象荷物のサイズは、縦500mm×横400mm×高さ150mmまで
  • ※取り扱い対象となるのは一般宅配便扱いの荷物のみ(飛脚クール便、e-コレクト®、着払い、飛脚セキュリティ便、飛脚特定信書便、貴重品とそれに準ずる便種は対象外)
  • ※佐川急便Webサービスご登録のお客さまのみご利用が可能

お問い合わせ・受付窓口 TEL:0120-850-015

ダイエーショッパーズ福岡店に設置した宅配ボックス
博多駅構内に設置した宅配ボックス

(2)環境負荷の低い輸送車両の導入

  • JR博多駅周辺を集配している軽自動車(ガソリン車)7台を電気自動車に代替。(CO2削減効果 ▲185.78t/年)
  • 貨物の集約拠点から商業施設(JR博多シティ等)までの配送や、市内のサービスセンターまでの輸送に利用しているディーゼル車(4tトラック)3台を天然ガス車に代替。(CO2削減効果 ▲7.05t/年)
電気自動車
天然ガストラック(4t)

(3)JR博多シティにおけるエリア集約型集配送モデルの構築

JR博多シティ向け貨物の集約拠点を変更し、輸送経路を短縮。(現状)福岡店→福岡SRC→JR博多シティ等のルートを福岡店→JR博多シティ等に変更。(CO2削減効果 ▲11.68t/年)

現在の集約システム
新しい集約システム

佐川急便ではJR博多シティの開業時より館内物流業務を受託しており、貨物の集約輸送を行うことで、納品等で乗り入れるトラックを100台から25台に削減しました。さらにJR博多駅周辺や天神地区に11ヶ所のサービスセンターを設け、トラックではなく台車や自転車での集荷・配達を行うなど、CO2削減に積極的に取り組んでおります。佐川急便では今までのこのような取り組みを踏まえ、今回のプロジェクトを通じて、これからも地域社会に貢献できる低炭素型配送システムの構築に努めてまいります。

※「低炭素地域づくり集中支援モデル事業」(環境省ホームページより引用)

(事業概要)
我が国は、2009年9月の国連気候変動首脳会合において、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減するという目標を掲げました。25%削減目標の達成にあたっては、日々の暮らし、ものづくり、地域づくりなどあらゆる分野での総合的な対策を進めていくことが重要となっています。低炭素地域づくり集中支援モデル事業では、地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組みを構築することの有効性に着目し、温室効果ガスを25%削減するのに効果的・先進的な対策のなかで、技術的には確立されているものの、十分な効果検証がなされていない先進的対策について、事業性・採算性・波及性等の検証を行い、全国に展開させていくことを目的としています。

(事業の対象)
技術は確立されているが、効果検証がなされていない先進的対策の事業性・採算性・波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業を国の委託により実施。

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ニュースリリース