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ニュース 2013年

【佐川急便】WWFとの協働プログラムで最終目標を達成(2013/08/01)

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社とWWFジャパン(公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン)は、佐川急便が2003年5月から参加しているWWFのクライメート・セイバーズ・プログラムで掲げた、「2012年度までにCO2総排出量を2002年度比で6%削減する」という目標※1を達成したことを発表いたします。

佐川急便の2012年度の排出量は、基準年比9.29%減(33.26万t)となり、目標である6%を大きく上回りました。2003年度以降2012年度までに佐川急便が削減したCO2排出量は累積で17.04万tにのぼります。これは乗用車約7万5千台が年間で排出するCO2に相当する削減量となります。

佐川急便ではCO2排出量の少ない「天然ガストラック」の大量導入、モーダルシフトの推進、エコ安全ドライブによる燃料消費の抑制、車両を使用せずに台車や三輪車などの人力による集荷・配達を行う「サービスセンター」の導入など、積極的にCO2削減に取り組んできており、その結果が今回の目標達成に繋がったと考えます。
2002年度と2012年度を比較した場合の佐川急便が削減した燃料費、電気料金の合計は約18.33億円にのぼり、社会への価値(CO2排出量削減)と企業の価値(経費削減)とを両立させる、CSV(Creating Shared Value)を実現した良い事例であるといえます。

WWFジャパン 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダーの池原庸介は、「取り組みの過程において、天然ガス車への補助が見直されるなど大きな逆風もあったが、断念することなくさまざまな代替策を追求してきた。佐川急便の目標達成にいたるプロセスには、さまざまな含蓄があり、物流業界の温暖化対策の進展においても大きなマイルストーンとなる。今後は、物流システム全体を視野に入れた取り組みへと幅を広げてほしい」と述べています。

佐川急便では顧客ニーズへの対応を目的に、効率的かつ環境負荷の少ない輸送モードの開発をこれからも行ってまいります。クライメート・セイバーズ・プログラムでの取り組みは完了となりますが、WWFジャパンでは、今後の佐川急便の更なるリーダーシップを期待しています。

CO2総排出量推移

  • ※1 2002年度の基準年排出量は36.66万t。当初計画では、事業の成長により39.35万tに増加するところを、34.46万tまで削減。これは事業拡大による増加を考慮すると、実質的に約14%の削減に相当します。
  • ※2 (WWFジャパンのコメント)通例、M&Aにより事業範囲が拡大した場合、当該部分を含めた基準年排出量の再計算をおこないますが、今回のケースでは、合併相手の事業者が、排出量算定に必要なデータ収集をおこなっておらず、再計算が困難でした。そこで、代替策としてM&A部分を含まない従来の事業範囲に対し「2012年6%削減」という目標を維持することといたしました。
    毎年のM&Aにより、事業範囲および総排出量は都度増大してきましたが、M&A部分についても温暖化対策を積極的に実施することにより、2011年度には総排出量が減少に転じ、その後も着実に削減が進んでいます。物流システムは、佐川急便のみで完結しているわけではなく、排出量の算定・削減の実施にはいたっていない中小の事業者が数多く存在します。今回の実績は、そのような事業者であっても、適切なマネジメントをおこなえば、確実に削減ポテンシャルが存在することを示しています。
  • *WWF(世界自然保護基金)
    世界最大規模の民間の環境保全団体(インターナショナル事務局:スイス)。世界中で500万人を超えるサポーターに支えられ、100ヶ国以上で活動中。WWFの使命は、地球の自然環境の悪化を食い止め、人類が自然と調和して生きる未来を築くことであり、これを実現させるために、(1)世界の生物多様性を守る、(2)再生可能な自然資源の持続可能な利用を推進する、(3)環境汚染と浪費的な消費の削減を推進するなどの活動を展開している。
  • *WWFクライメート・セイバーズ・プログラムとは
    WWFと、先進的な環境対策を進めている世界の企業が協働して、温室効果ガスを原単位ではなく、絶対量で削減を目指すプログラム。佐川急便は、このプログラムに調印し、CO2排出量削減に向けてWWFとの協働を開始。日本企業として第一号、物流企業として世界で唯一の参加企業として取り組みを行ってきた。

CO2削減を図るための主な取り組み

天然ガストラック等の低公害車を積極的に導入

ディーゼルトラックに比べてCO2排出を22%削減可能(2007年3月日本ガス協会調べ)な天然ガストラックを、累計4,258台導入(2013年3月時点)。国際天然ガス自動車協会が実施した「一企業・団体における天然ガス自動車保有台数調査」において、天然ガストラック保有台数がトラック部門で世界一であると認定(2011年7月)されるなど、天然ガストラックを積極的に導入。

サービスセンターの活用

車両を使用せず台車や三輪車など人力での集荷・配達を行う「サービスセンター」の設置を進め、配送車両の使用を抑えることにより、CO2やNOx(窒素酸化物)・PM(粒子状物質)の排出を抑制。全国都市部を中心に370ヶ所のサービスセンターを設置し、約1,500台の車両増加を抑制(2013年3月時点)。

モーダルシフトの推進

トラック輸送を環境負荷の小さい船舶や鉄道に転換する「モーダルシフト」を積極的に推進。モーダルシフトを行わなかった場合に比べ、年間56,413tのCO2を削減(2012年度)。これは、10トントラック約8.4万台分に相当。

エコ安全ドライブの実践

ドライバー全員に、急発進、急加速や急停止などを発生させない「エコ安全ドライブ」を指導、励行すると共にアイドリングストップを全車両で実施。これらの活動により、無駄な燃料消費を防ぎ、CO2やNOx、PMなどを含む排出ガスの抑制を実現。

全従業員による環境行動

全従業員が、自ら環境保全活動を積極的に実践することを目的として、2003年度より「環境行動」を制定し、従業員参加型の環境活動を実施。この行動は、従業員だけでなく、家族、地域へと活動の輪が広がるよう、毎年実施している取り組み。

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