このページの先頭です

サイト内の現在位置

ここから本文です

ニュース 2014年

【佐川急便】反社会的勢力への対応について(2014/06/02)

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は、社会的責任のある企業として、内部統制基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでまいりました。これをさらに適切かつ有効に遂行するために、宅配便運送約款へ暴力団排除条項を追加しましたのでご報告します。

約款への追記条項

(引受拒絶)
第六条 当社は、次の各号の一に該当する場合には、運送の引受けを拒絶することがあります。

〜省略〜

  • 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。) 第二条第二号に規定する暴力団(以下、「暴力団」という。)の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認められる運送、信書の運送等運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
  • 六 荷送人又は荷受人が次に掲げるものであるとき。
    • ア 暴力団、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)、暴力団準構成員、暴力団関係者その他の反社会的勢力であると認められるとき。
    • イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると認められるとき。
    • ウ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があると認められるとき。
    • エ 当社に対し暴行、脅迫等の犯罪行為又は不当要求を行う者(荷受人にあっては、同様の行為が行われる蓋然性が極めて高いと当社が判断する者を含む。)であると認められるとき。

〜省略〜

  • 2 当社は運送を引き受けた後に前項第五号又は第六号に該当することを知ったため、運送を行わないこととする場合は、遅滞なくその旨を荷送人に通知した上で、荷送人に返送します。
  • 3 前項による返送に要した費用は、荷送人の負担とする場合があります。

このページの先頭へ

ニュースリリース