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ニュース 2016年

【SGホールディングス】SGホールディングス、佐川急便および日立物流の戦略的資本業務提携に関するお知らせ(2016/03/30)

SGホールディングス株式会社、佐川急便株式会社および株式会社日立物流(以下SGホールディングスおよび佐川急便並びに日立物流を合わせて「両社」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会において、以下のとおり、両社の間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、これに基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結しましたので、お知らせいたします。
これに伴い、日立物流の親会社である株式会社日立製作所が、SGホールディングスに対して、日立物流株式の一部を譲渡することが合意されました。
また、SGホールディングスが、日立物流に対して、佐川急便株式の一部を譲渡することが合意されましたので、あわせてお知らせいたします。

1.本資本業務提携の理由

SGホールディングスグループは、佐川急便を中核に構成された企業グループであり、デリバリー事業、ロジスティクス事業および不動産事業などの事業分野でビジネスを展開しております。現在、SGホールディングスグループは、グループ経営ビジョン「グループ内外の経営資源活用と連携深化で新たな価値を創造し、経営基盤強化と永続的な成長を目指します」を掲げ、総合物流ソリューションの進化と生産性向上による持続的成長基盤の整備や、海外事業基盤の強化と国内事業との一体展開によるグローバル物流ネットワークの確立を目指しております。これらの方針のもと、佐川急便では、スマート納品※1等の戦略的商品の導入や、SGホールディングスグループ各社から横断的に構成され、新たな物流提案を行う先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「GOAL(Go Advanced Logistics)」の展開など、多様化する顧客ニーズに対応する取り組みを行っております。
日立物流は、1950年、日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業し、同社工場構内・発送業務の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大してきました。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービス(3PL※2)を充実させ、日立製作所グループ以外のお客さまからの取り扱い実績も拡大させてきました。現在、スマートロジスティクス※3の事業コンセプトのもと、「ロジスティクスソリューション」に加え、「IT・LT※4ソリューション」を駆使することにより、『顧客と新たな価値を協創しともに世界に挑む、Global Supply Chain Solutions Provider』をめざし、グローバル市場に挑戦しております。

両社が属する物流業界は、日本の社会インフラを根本から支える重要な役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費を始めとしたコストの増加等、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。加えて、昨今では、より一層進展したグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といったようなお客さまのニーズの高度化、多様化により、物流企業にかけられる期待は益々大きなものになっております。
両社はその社会的な使命を全うするために、さらに強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識にもとづき、さまざまな協議を進めてまいりました。その協議の結果、今般、世界で戦う日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図して本資本業務提携を行うことに合意いたしました。

  • ※1 深夜・早朝を含む時間帯別納品の提供、および商品カテゴリー別・ロケーション別に事前の仕分けなどを佐川急便の中継センター・営業所などの大型施設で行い納品することで、お客さまの庫内作業における業務工数の削減により作業負荷軽減を可能とするサービスです。
  • ※2 Third-party logisticsの略。材料・部品の調達、工場での生産、販売を情報システムの活用により、相互に連携・管理し、なおかつコスト低減して効率よく運営するために包括して物流業務を受託する事業のことです。
  • ※3 高度な物流技術・現場ノウハウと多様なサービスメニューによる安全・安心・グリーン・グローバル・ワンストップな物流サービスです。日立物流グループで蓄積したシステム物流(3PL)、重量・機工、フォワーディングを三位一体としてご提供する総合物流サービスです。
  • ※4 Logistics Technologyの略。

2.本資本業務提携の内容等

両社は互いに補完できる関係にあり、「“デリバリー事業”と“ロジスティクス事業”の融合」をテーマに掲げ、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジー、双方の3PL事業における強み、豊富なノウハウや顧客基盤を最大限に活用してまいります。これらにより、デリバリーと3PLがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として、企業価値の最大化を図ることのみならず、物流業界が担う社会的な使命に応えていけるものと確信しております。
両社は、このような「めざすべき姿」を達成するために、以下の内容で本資本業務提携を行うことに合意いたしました。

1.業務提携の内容

両社は以下の内容の業務提携を実施する予定ですが、その具体的な方針および内容等につきましては、今後も継続して両社間で協議を進める予定です。

  1. 相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大
  2. 車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求
  3. 両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取組み
  4. アジアを中心としたグローバル事業の強化(フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等)
  5. リソース(不動産事業・システム事業等)の相互活用と連携による周辺事業の強化

2.資本提携の内容

SGホールディングスは、日立製作所から日立物流株式32,349,700株(取得価額2,707円、発行済株式総数比(自己株式を除く)29.0%、議決権所有割合29.0%)を市場外の相対取引により取得いたします。また、日立物流は、SGホールディングスから佐川急便株式10,655,240株(取得価額6,224円、発行済株式総数比(自己株式を除く)20.0%、議決権所有割合20.0%)を取得いたします。

なお、業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、早期のシナジー創出に向けて、業務提携を推進するためのプロジェクトチームを設置いたします。また、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討してまいります。

3.本資本業務提携の相手先の概要

(1)名称 株式会社日立物流
(2)所在地 東京都江東区東陽七丁目2番18号
(3)代表者の役職・氏名 執行役社長 中谷 康夫
(4)事業内容 総合物流サービス業
(5)資本金 16,802百万円
(6)設立年月日 1959年8月7日
(7)大株主および持株比率
(2015年9月30日現在)
株式会社日立製作所 53.19%
株式会社日立アーバンインベストメント 5.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.63%
全国共済農業協同組合連合会 2.50%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.45%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385093 1.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.49%
日立物流社員持株会 1.31%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 1.12%
福山通運株式会社 0.93%
(8)SGホールディングスおよび佐川急便と日立物流との間の関係 資本関係 佐川急便は日立物流株式100株を保有しております。(2016年3月30日現在)
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 日立物流とSGホールディングスの連結子会社である佐川急便等との間では、運送業務等のサービスを相互に提供し、営業取引を行っております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期 2013年3月期
(日本基準)
2014年3月期
(IFRS)
2015年3月期
(IFRS)
親会社株主持分 169,327百万円 174,295百万円 184,830百万円
総資産 374,206百万円 434,796百万円 459,386百万円
1株当たり親会社株主持分 1,517.93円 1,562.47円 1,656.91円
売上収益 547,517百万円 625,466百万円 678,573百万円
営業利益 19,535百万円 15,590百万円 21,465百万円
親会社株主に帰属する当期利益 11,156百万円 5,338百万円 13,250百万円
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益 100.01円 47.85円 118.78円
1株当たり配当金 25円 26円 28円
  • (注)連結財務諸表について、2015年3月期の有価証券報告書より従来の日本基準に替え、国際財務報告基準(以下「IFRS」といいます。)を任意適用しております。また、2014年3月期についてはIFRS(金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査済み)、2013年3月期については日本基準に基づいた連結経営指標等をそれぞれ記載しております。
  • (注)2013年3月期は、親会社株主持分は純資産から少数株主持分を除いたもの、1株当たり親会社株主持分は1株当たり純資産、売上収益は売上高、親会社株主に帰属する当期利益は当期純利益、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は1株当たり当期純利益と読み替えの上、それぞれ記載しております。

4.本資本業務提携の日程

(1)取締役会決議日 2016年3月30日
(2)本資本業務提携契約締結日 2016年3月30日
(3)日立物流株式の譲渡実行日 2016年5月19日(予定)
(4)佐川急便株式の譲渡実行日 2016年5月20日(予定)
  • (注)株式譲渡の実行につきましては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律に基づく公正取引委員会の企業結合審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知を受けること等が前提です。

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