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ニュース 2017年

【佐川急便】熊本市と佐川急便が地域活性化包括連携協定を締結(2017/03/23)

熊本市と佐川急便株式会社は、熊本市の地域の活性化および市民サービスの向上を図ることを目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結し、3月22日、熊本市役所において締結式を行いましたのでお知らせします。
なお、熊本市において、運輸業との包括連携協定締結は佐川急便が初となります。

1.背景

熊本市はまちの中心部にそびえる勇壮な熊本城、清らかな地下水と豊かな緑、良質な農水産物など歴史文化と自然の恵みにあふれています。特に地下水に関しては、阿蘇西麓で育まれた地下水で上水道の全てを賄っており、「2013国連“生命の水”最優秀賞」を受賞するなど国際的にも高い評価を得ています。また地理的には九州の中核拠点として、古くから九州各地の交通の結節点として発展し、医療機関や高等教育機関、商業施設が高度に集積するなど都市機能も充実しており、平成24年4月に全国で20番目の政令指定都市に指定されました。平成28年4月に発生した熊本地震では甚大な被害を受けましたが、復旧・復興に最優先で取り組むとともに、県内被災自治体の中枢都市として、全体の復興に一丸となって取り組むため先導的な役割を果たしております。

佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応えています。また保有する資源やノウハウを活用し、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に進めています。観光振興については、国内の観光客やビジネス客、訪日外国人観光客の利便性向上を目的に「手ぶら観光」を促進しています。東京駅、浅草、東京スカイツリー®、JR大阪駅、福岡空港などに宅配カウンターを設置し、「手ぶら観光」サービスの拠点を拡大しています。2014年にはグループ横断の先進的ロジスティクス・プロジェクトチーム「GOAL®(GO Advanced Logistics)」を発足させ、一貫した総合物流ソリューションの提案を行っています。農商工振興については、地場産業の製品や農水産物の物流改善ならびに輸出促進など、新たな価値の創造や最適ソリューションを提供しています。さらに、社会インフラの一つである物流を担う企業として、高齢者等への見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っています。

本協定の締結を契機に、熊本市と佐川急便は、市民の皆さまへの多様なサービスの創出や地域活性化に取り組んでまいります。

2.主な協定内容

1.地域防災への協力に関すること

災害時における物資の輸送、保管

2.地域の安全・安心に関すること

道路の安全確保のための情報提供

3.健康の増進に関すること

がん検診受診を呼びかける啓発活動の実施

4.高齢者・障がい者支援に関すること

認知症高齢者支援事業

5.子ども・青少年の育成に関すること

  • 配送中の子どもの見守り
  • 職場体験の受け入れ

6.環境保全の推進に関すること

物流分野におけるCO2削減対策の推進

7.地域産品の流通・販売支援に関すること

SGホールディングスグループの海外拠点における販路開拓および市場調査の支援

8.その他、地域の活性化および市民サービスの向上に関すること

左:佐川急便 南九州支店長 山田晋、中央:熊本市長 大西一史、右:佐川急便 取締役 内田浩幸

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ニュースリリース