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ニュース 2018年

【佐川急便】広島市と佐川急便が包括連携協定を締結(2018/03/23)

広島市と佐川急便株式会社は、広島市の地方創生の推進に関する包括連携協定を締結し、3月22日、広島市役所において締結式を行いましたのでお知らせします。

1.背景

広島市は広島県西部に位置し、中国・四国地方最大の人口を有しています。
南側は広島湾(瀬戸内海)に面しており、その中でも草津漁港は市内最大の漁港であり、同地域はカキ養殖の発祥の地として知られています。また世界で初めて原子爆弾の被害を受け、国際平和文化都市として原爆や核兵器の悲惨さ、戦争の愚かさを世界に発信。なかでも原爆ドームは平成8年に世界文化遺産に登録され、核兵器の廃絶と恒久平和の大切さを世界へ訴えるシンボルとなっています。
広島市は「200万人広島都市圏構想」を掲げ「活力とにぎわい」「ワークライフバランス」「平和への思いの共有」の3つを柱に地域住民による主体的なまちづくりを積極的に支援しております。昨年は広島駅南口に「EKICITY HIROSHIMA」が開業。広島の陸の玄関の装いが一新し、世界に誇れるまちを目指してさまざまな取り組みを行っています。

佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応えています。保有する資源やノウハウを活用し、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に進めています。観光振興については、国内の観光客やビジネス客、訪日外国人観光客の利便性向上を目的に、物流インフラを活用した「手ぶら観光」を促進しています。また、輸送ネットワークの効率化による配送品質の向上や環境負荷低減を目的に、鉄道やバス事業者との貨客混載事業も進めています。農商工振興については、地場産業の製品や農水産物の物流改善ならびに輸出促進など、新たな価値の創造や最適なソリューションを提供しています。さらに、佐川急便では、多様な労働力の確保に向けて女性や高齢者、グローバル人材など、あらゆる従業員が活躍できる職場づくりに取り組み、ダイバーシティを積極的に推し進めているほか、社会インフラの一つである物流を担う企業として、高齢者等への見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っています。

本協定の締結を契機に、広島市と佐川急便は、市民の皆さまへの多様なサービスの創出や地域の活性化、社会的課題の解決・改善などに取り組んでまいります。

2.主な協定内容

(1)観光振興および観光情報の発信に関すること

1.手ぶら観光の推進
  • 手荷物の一時預かり・配送等による手ぶら観光の支援などの検討
  • 情報発信支援の検討

(2)地域産品の流通・販売促進に関すること

1.“ひろしまそだち”地産地消推進事業
  • 既存集配ルートやチャーター便の活用による農作物の出荷支援の検討
  • 段ボールによる“ひろしまそだち”等の農作物PRの検討

(3)地域防災と安全・安心に関すること

1.災害時の輸送協力
  • 災害時における救援物資の集配・仕分け・保管・輸送等への協力
  • 防災関係広報物等への営業所等への配架
2.見守り活動事業

配達時などに不審者等を見かけた際の情報提供等の協力

3.こども110番の家
  • 地区青少年健全育成連絡協議会が推進する「こども110番の家」設置事業への協力
  • 営業所等へステッカー等による表示の実施
4.見守り活動
  • 配送用車両のステッカー貼付の協力
  • 地域の見守り活動用ジャンパーの作成協力

(4)子ども・青少年の育成に関すること

1.交通安全教室

配送用車両を使用した参加・体験型交通安全教室の開催協力

2.職場体験

中学生の職場体験について、営業所等への受入協力

3.若者の自立・就業支援事業
  • 若者への職場見学、職場体験について、サービスセンター等への受入協力
  • 講演会への講師派遣協力

(5)高齢者・障害者支援に関すること

1.広島市シニア応援センター事業

60歳以上のシニア向けの求人情報について、シニア応援センターへ提供

2.高齢者見守り活動事業

宅配先の異変についての連絡の協力

中央左:佐川急便 取締役 内田 浩幸、中央右:広島市長 松井 一實

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