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ニュース 2018年

【SGホールディングス】SGホールディングスグループ「SMBCサステイナビリティ評価融資」「SMBC事業継続評価融資」において高評価を取得(2018/05/30)

SGホールディングス株式会社は、このたび株式会社三井住友銀行の「SMBCサステイナビリティ評価融資※1」および「SMBC事業継続評価融資※2」においてともに高い評価を取得し、同評価に基づく融資を受けました。

授与式の様子(左:三井住友銀行 成田副頭取、
中央:SGホールディングス 取締役 中島 俊一、右:同 取締役 笹森 公彰)

「SMBCサステイナビリティ評価融資」について

SGホールディングスはESG※3および情報開示という側面から「事業継続における気候変動への取組」「環境配慮型製品・サービスにおける取組」「ローカル/グローバルコミュニティへの配慮」においてサステイナビリティ※4に向けた高水準の企業経営を実施しているとの評価を受けました。

特にESGの観点からは以下3項目において高く評価されました。

1.環境対応車の採用とCO2排出量の把握

1990年代から配送車両として天然ガストラックを導入し、近年ではハイブリッド車や電気自動車等の環境対応車も積極的に採用。また他社に先駆けてScope3におけるCO2排出量を把握し、情報を提供している。

2.物流効率化のビジネスを通じた環境負荷の低減

「スマート納品®」や「館内物流」などの物流効率化サービスを展開し、ビジネスを通じて社会の環境負荷低減を実施している。

3.地域コミュニティの社会課題解決

地域活性化を目的とした日本各地の自治体との包括連携協定の締結や、過疎地域における貨客混載事業、買い物難民を防ぐための移動販売車両の製造などを通じて、地域コミュニティの社会的課題解決を図っている。

佐川急便の天然ガストラック

「GINZA SIX」館内物流の様子

北越急行との貨客混載事業

「SMBC事業継続 評価融資」について

SGホールディングスの事業継続計画(BCP)※5への取組については、特に以下の3点が評価の対象となりました。

1.非常時の通信手段の整備

非常時の通信手段として独自のウェブシステムを導入しているほか、拠点間の通信を確保するために主要拠点26カ所に衛星携帯電話を設置している。さらに全拠点650カ所には災害対策PHSを備え、複数の連絡手段を確保している。

2.グループ全体でBCP訓練を実施

各事業会社のBCPの有効性を検証するため、グループ全体でのBCP訓練を実施(2017年度はグループの事業会社18社、社内外より191名が参加および傍聴)。発災時グループ連携を含めた対応力強化に取組んでいる。

3.リスクマネジメント会議の毎月実施

毎月開催されているグループ全体のリスクマネジメント会議の場で、BCMの取組状況や各課題に対する進捗状況などについて経営層が確認。BCMの継続的な改善に取組んでいる。

SGホールディングスグループ合同のBCP訓練の様子

災害時支援物資輸送訓練に協力
(国交省とさいたま市の共催)

東日本大震災時に避難所に向けて
救援物資を運ぶ様子(宮城県石巻市)

SGホールディングスは今後もESGの側面から、特にビジネスを通じたCSR活動の推進と適切な情報開示体制の構築を進めてまいります。また事業継続に向けたインフラの整備と訓練によるBCPの有効性の検証、およびBCMS※6の継続的な改善に取り組んでまいります。

  • ※1 SMBCサステイナビリティ評価融資
    株式会社三井住友銀行が株式会社日本総合研究所と作成した独自の評価基準に基づき企業のESG側面の情報開示とサステイナビリティへの取組みなどを評価し、取組向上に向けた情報提供を行う融資商品です。
  • ※2 SMBC事業継続評価融資
    株式会社三井住友銀行がMS&ADインターリスク総研株式会社が共同で開発した独自の評価基準に基づき企業の事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築・運用状況などを評価し、取組向上に向けた情報提供を行う融資商品です。
  • ※3 ESG
    環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Corporate Governance)の頭文字を取ったもので、企業が事業活動を展開するにあたり、配慮や責任を求められる重要課題です。
  • ※4 サステイナビリティ(Sustainability)
    「持続可能性」を意味し、地球社会から企業活動まで、さまざまな状況において使用される用語です。一般的に、企業のサステイナビリティというとき、地球環境や社会の持続的な発展に貢献しつつ、その上で自社が社会に認められ長期的に繁栄するために不可欠な企業の取り組みを指します。
  • ※5 事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)
    事故や災害が発生した際に「いかに事業を継続させるか」または「いかに事業を目標時間内に再開させるか」について作成する計画書および手順や情報を文書化したもの。
  • ※6 事業継続マネジメントシステム(BCMS: Business Continuity Management System)
    BCPをもとに組織の復旧力や対応力(事業継続性)を継続的に向上させるフレームワークおよび仕組みのこと。BCMSは、BCPの策定から運用、見直しまでのマネジメントシステム全体を指す。事業継続への取組を効果的に運用、改善し、実行するためにはPDCA(Plan Do Check Action)を実現するマネジメントが要求される。

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