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ニュース 2018年

【佐川急便】佐賀県と佐川急便が包括協定を締結(2018/07/25)

佐賀県と佐川急便株式会社は、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的として包括協定を締結し、7月24日、佐賀県庁において締結式を行いましたのでお知らせします。

1.背景

佐賀県は九州の北西部に位置し、東は福岡県、西は長崎県に接しています。北は玄海国定公園に指定された風光明媚な海岸線を誇る玄界灘に面し、南には最大干満差約6mの広大な干潟の広がる有明海に接した肥沃な佐賀平野が広がっています。朝鮮半島に近接していることもあり、大陸文化の窓口として歴史的、文化的に重要な役割を果たしてきました。
佐賀県は農業や水産業の盛んな県で、ハウスみかんや板のりの生産量は全国1位を誇り、ブランド牛である「佐賀牛」は香港などへ輸出もされています。また、伊万里焼・有田焼、唐津焼等、日本有数の陶磁器の産地として知られ、豊かな自然に育まれた高い品質の食べ物、温泉やお祭りなど歴史的な伝統ある豊かな文化など魅力的な見どころがたくさんあります。

佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応えています。保有する資源やノウハウを活用し、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に進めています。
観光振興については、国内の観光客やビジネス客、訪日外国人観光客の利便性向上を目的に、物流インフラを活用した「手ぶら観光」を促進しています。また、輸送ネットワークの効率化による配送品質の向上や環境負荷低減を目的に、タクシー、鉄道、バス事業者等との貨客混載事業も進めるなど、新たな価値の創造や最適なソリューションを提供しています。
さらに、佐川急便では、多様な労働力の確保に向けて女性や高齢者、グローバル人材など、あらゆる従業員が活躍できる職場づくりに取り組み、ダイバーシティを積極的に推し進めているほか、社会インフラの一つである物流を担う企業として、高齢者等への見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っています。
佐川急便ではこれまでも、社会と企業の持続的な成長に向けて企業活動を行ってきましたが、2015年9月の国連サミットにおいて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の側面から、さらに「環境、経済、社会」の3側面の相互連関を強く認識し、同時解決する事業活動を展開してまいります。

本協定の締結を契機に、佐賀県と佐川急便は、県民の皆さまへの多様なサービスの創出や地域の活性化、社会的課題の解決・改善などに取り組んでまいります。

2.主な協定内容

1.交通安全対策に関すること

  • 道路等の異常を関係機関に報告することによる道路防災の推進への協力
  • 地域交通安全活動の取り組みへの協力

2.物流振興に関すること

佐賀県内の交通インフラ利用と地域住民の生活サービス向上への協力

3.地域産品の流通・販売支援に関すること

県内6次産業化の取り組みへの物流面からの協力について検討

4.地域防災と安心・安全に関すること

  • 災害時における支援物資の拠点利用・仕分け・保管・輸送等への協力
  • 企業BCPの啓発普及およびSCMを支えるBC企業連携の推進への協力
  • 消費者行政に係る地域協働事業
  • 「移動110番」ステッカーの貼付

5.子ども・青少年の育成に関すること

  • 出前講演(物流のしごと、環境)の実施による人材育成への協力
  • 子どもたちの職場体験の受入れ、若者の就業体験の受入れによる若者の雇用促進への協力

6.観光振興・観光情報の発信に関すること

  • 手ぶら観光の推進による観光支援への協力に関する取り組みの検討
  • 佐賀県内の観光・地域振興イベント等の情報発信への協力

7.女性の活躍推進に関すること

  • 子育て女性の就職支援への協力
  • 女性の職種志向拡大に向け、働きたい女性が活躍できる環境づくりの推進への協力
  • 仕事と子育ての両立ができる社会への協力

8.高齢者・障がい者支援に関すること

  • シニア人材の就業機会の創出や社会参加への支援による現役社会推進への協力
  • 見守り活動等への協力

9.環境保全の促進に関すること

不法投棄情報ダイヤル等への通報による循環型社会形成への協力

10.その他地域社会の活性化および県民サービス向上に関すること

左より九州支店長 森 裕一郎、取締役 内田 浩幸、
佐賀県副知事 池田 英雄、県民環境部長 落合 裕二

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ニュースリリース