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ニュース 2020年

【佐川急便】佐川急便と日本GLP、災害時における緊急支援物資輸送などに向けた相互協力協定を締結(2020/12/09)

物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP株式会社(以下「日本GLP」)および、SGホールディングスグループの佐川急便株式会社は本日、緊急支援物資の輸送をはじめ、災害時における事業継続の相互協力に関する協定を締結したことをお知らせします。本協力体制により、日本GLPが高いBCP機能を有し災害に強い物流施設の倉庫および一部の共有スペースを提供するとともに、佐川急便が輸送に関わる総合的な業務を担うことで、緊急支援物資のよりスピーディーな輸配送に貢献します。

日本GLPは、社会インフラでもある先進的物流施設のデベロッパーとして、「止めない物流」をかかげ、BCPに注力した施設の開発・運営を取り進めてまいりました。また、2011年3月の東日本大震災時において日本GLPの保有・運営する物流施設が緊急支援物資の輸送拠点として活用されたことに加え、現在では、計8施設において各市町村との災害協定を締結しています。災害時に施設が避難場所および災害物資の輸送拠点として活用されるなど、地域社会との密接な協調体制を構築しています。本協定のもと、日本GLPは災害時物資拠点と施設共用部のサービス提供、そして地域住民の皆さまへ一時避難所の提供を行います。

SGホールディングスグループは、東日本大震災、熊本地震などの災害において、物資の輸送を中心に支援活動を行ってきました。佐川急便の事業継続対策の中心は24時間以内に緊急支援物資輸送体制の確立と速やかな実施、そしてサプライチェーン(宅配便サービス)の維持を実施することです。全国20都道府県、9政令指定都市で災害協定、地方創生・地域活性化に関する地域包括連携協定を締結し、地域との連携を強化し地域との顔の見える関係づくりを推進してきました。

このたび、両社の使命および理念が合致し、災害時における事業の継続性の確保ならびに被災地の住民や企業の安心・安定にさらなる貢献をすべく、協力関係を結ぶことを決定しました。

災害時協力協定後の体制

災害時協力協定後の体制フロー図

また、同災害協力協定においては、さらなる展開として自治体を含めた官民3者間による災害時協力体制の構築を目指します。その第1弾として流山市(千葉県)との間で、官民による災害時の協力体制構築を目指し、協議を開始しました。具体的には、災害などの緊急時に流山市、佐川急便、日本GLPの3者で災害プロジェクトチームを立ち上げ、緊急支援物資の輸送をはじめとする災害時対応の体制を迅速に整えます。それにより、被災地の住民の方々への最短のリードタイムでの支援物資の提供に加え、自治体職員の災害支援業務の負担軽減などの実現を目指します。また災害時以外にも防災訓練、安全教室など子どもたちへの啓蒙活動などを実施し、地域社会の防災に向けて貢献してまいります。

佐川急便 本村社長(左)と日本GLP 帖佐社長(右)写真
佐川急便 本村社長(左)と日本GLP 帖佐社長(右)

日本GLP株式会社について

日本GLP株式会社は、2009年3月に設立されたGLPの日本法人です。日本の主要な物流拠点を網羅する都市で、123棟・総延床面積約850万m2の物流施設を運営しており、都市の生活や経済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供しています。GLPでは、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢献すべく包括的なESGポリシーを策定しています。

GLP Pte Ltd.について

GLP Pte.Ltd.(GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクターおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門知識を有し、顧客そして投資家の皆さまに新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、ヨーロッパ、インド、米国において事業を展開しており、不動産およびプライベートエクイティファンドにおいて970億米ドル(2020年9月末現在)の資産を運用しています。2020年には、Private Equity Real Estate(以下「PERE」)が主催する「2019年PERE Awards」の「Firm of the Year」(グローバル)および「Industry Figure of the Year」(グローバル)、また「Firm of the Year」(日本)をはじめ、グループでは合計8部門で受賞をしています。

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